2026年ホルムズ事態。 UAEの「武力開放」参戦準備。国連安保理に軍事行動承認決議案ロビー。ホルムズ事態を「外交」ではなく「武力」で解決しようとする湾岸諸国
### 1. 全体の背景（2026年ホルムズ事態）
- 2026年2月末～3月初め、アメリカ・イスラエルのイラン空襲（作戦名Operation Epic Fury）以降、イランが「ホルムズ海峡を事実上封鎖」しました。
- 世界原油輸送の20％が過ぎる「エネルギーネックライン」が詰まり、原油価格が$100～130まで暴騰し、グローバルエネルギー危機が現実化されました。
トランプ大統領は最近「主要目標（イラン海軍・ミサイル無力化）達成後、海峡再開放なしでも作戦中断可能」と示唆したが、**湾岸諸国（特にUAE・バーレーン）**は「完全再開放が必要だ」という強硬立場です。
### 2. UAEの「武力開放」参戦準備
- **UAEは米国・西方同盟国とともに多国籍海軍タスクフォース**に**直接参加**する意思を公式に伝達しました。 （FT 3月27日報道、WSJ 3月31日～4月1日報道）
- 目標：**「Hormuz Security Force」**（ホルムズ安保軍）創設→イランの攻撃から商船を護衛し、海峡を**武力で再開**する作戦。
- UAE海軍を直接投入する計画であり、「数十カ国を説得中」と明らかにしました。 （現在バーレーンのみ公的に支持）
- UAE側の説明：「ホルムズはイランの私有物ではない。国際航行の自由を保障しなければならない」
### 3. 国連安保理に軍事行動承認決議案ロビー
- UAEと**バーレーン**が共同で**国連安全保障理事会(安保理)決議案**を推進中です。
- 内容: **Chapter VII(7章)** 発動→「すべての必要な手段(all necessary means)」使用許可（→軍事力使用明示的承認）。
- 決議案草案：イランが商船攻撃・海峡封鎖を直ちに中断することを要求し、加盟国が海峡安全通行のために軍事的措置を取ることができるようにする。
- ロシア・中国が拒否権を行使する可能性が高く、通過可能性は低いが、**国際的名分・合法性**を確保しようとする戦略です。
### 4. 「イラン占領中の戦略都市・島」米軍占領を促す
- **WSJ最新報道（4月1日基準）**によると、UAEは米国に**「戦略的島（島々）を占領せよ」**と直接提案しました。
- 具体的に議論される場所: **Kharg Island(カルグ島)** — イランの最大原油輸出ターミナルがある戦略要衝地。
- UAE立場：「単純護衛だけでは不足だ。イランが占領・統制中の核心拠点を米軍が占領しなければ海峡が完全に開かれる」という強硬論。
- これはトランプ政権の「最低介入」基調とやや衝突する部分であり、湾岸諸国が米国にもっと積極的な軍事行動を圧迫する信号として解釈されます。
### 5. 現状と意味
- **UAEの動機**：UAEは今回の事態でイランのミサイル・ドローン攻撃を最も多く受けた国の一つです。 （ドバイ・アブダビ付近も打撃） → 自国安全保障＋エネルギー輸出国としての生存戦略。
- **トランプ政権との微妙な違い**：トランプが「4～6週間以内に終戦」を望む反面、UAE・バーレーンは「完全再開放なしには終戦しない」という立場。
- **市場影響**: このニュースが出てきて、原油価格の変動性が再び大きくなり、韓国証券市場（半導体・エネルギー）にも影響を与えています。 (以前の会話で取り上げたWGBI編入好材と対比する地政学リスク)
**要約**：
アラブ首長国連邦は、単純な「参戦医師」を超えて**実際の軍事作戦参加+国連決議ロビー+戦略島占領提案**まで積極的に動いています。これはホルムズ事態を「外交」ではなく「武力」で解決しようとする湾岸諸国の強硬基調を示す信号です。